金融所得課税を理解しておくべき理由
今回は金融所得課税についてこれから起こりうることとその対策についてまとめました。
今積立NISAを中心に投資を始める人が増えてます。
人気ユーチューバーの影響もあるでしょうけど、老後資金の確保やFIREを夢見る方が積極的に投資を始めてる印象が強い今日この頃、皆さんは金融所得課税がどんなものか理解されてますでしょうか？
金融所得課税とは
そもそも金融所得課税とは何かというと、株や配当について他の所得とは別で課税されるというもの。
お給料や事業で儲けたお金などは総合所得として課税される仕組みで、その稼ぎ額が大きくなるほど税率が上がり、住民税と合わせて最大で55％もの税金が課せられます。
それに対して上場株の譲渡益や配当などは、どれだけ儲かっても一律20.315％の税率で源泉徴収されて課税関係が完結する仕組みです。
よく聞く1億円の壁というのは、所得が1億円を超えてるような富裕層は総合所得よりも金融所得を増やすように調整しているので1億円を境に実質税率は下がる現象とされてます。
なので、某自動車会社の社長なんかは役員報酬は世間相場に近い額に抑え、配当をたくさん出すことでご自身が潤うという戦略を取ってるわけです。
金融所得課税の引き上げ
金融所得課税の仕組み上、金持ち程お金をたくさん増やしやすい税制となっていることがやっと問題視されることとなり、お金持ちさん達がざわついている、というニュースを見かけるようになりました。
いつ実施されるかは不明ですが今のように一律20.315％が維持されることはちょっと考えにくいかと。
どのくらい引き上げられるかもまだまだ未知数ですが5～10％の引き上げは普通にあり得ると思います。
また、単純に引き上げられるのか、条件が付くのか、考えだしたらキリがないですが、お金持ちの方用に例外規定も設けられることでしょう。
金融所得課税に対する対策
では、僕たち庶民はどんな対策をすべきなのか？
正直、サラリーマンの方は対策のしようが無いと思われます。
自分でビジネスをされている方は法人化する手があります。
法人税の税率は一律ですので、どれだけ儲けても同じ税率が課されるだけです。
昨今の流れだと、サラリーマンで生きていくのは非常に難しい世の中となってきています。
退職所得の所得控除枠も見直されるような話も出てますし、解雇についてお金で解決する話なども出てきてます。
雇用契約ではなく、フリーランス契約で会社から仕事をもらう形態も増えてくることでしょう。
若い方は会社に依存せず、フリーランスで仕事をしていく道も検討する時代なんじゃないかと。
できれば、法人化して、金融所得課税の引き上げがされる場合はその直前で法人に移せるような状態にしておくと、対策としては十分かと思います。
ビジネスっていっても何をしてよいのやら、という方はブログを始めてみるのもいいんじゃないでしょうか？
情報発信していくことで、あなたのやりたいことが見つかるかもしれませんし、そのプロセスにおいてマネタイズも可能になってくることでしょう。
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まとめ
金融所得課税については、知識が無いと変更があった際に対応ができませんし、大損するリスクもあります。
なので、今現在一般的に言われていることを中心に書かせていただきました。
法人化についてはできる人は今現在では限られますが、日本の今後の状況によっては一人一社持つこともあり得なくは無い時代になるかもしれません。
手堅く時代にアジャストしたい方はご自身でビジネスを始めることは本気で検討されることをおすすめします。
