高額サービスを申し込むなら相手先の財務状況の確認は必要
割賦で申し込むレベルの高額サービスを申し込むなら相手先の財務状況の確認は必要とされる時代になってきたような気がします。
僕が簿記を勉強し始めたタイミングとも重なった事例をもとに解説します。
脱毛ラボの破産
財務状況の確認が必要と僕が主張するキッカケとなったのが脱毛ラボという人気脱毛サロンの破産というニュースです。
今では男もムダ毛処理をする時代になってきたのでこのニュースは他人事とは思えず、この破産に関して高額契約を後悔してる人の話とかがネット記事として上がってるのを見て、最低限の知識と情報収集は必須だ！って感じました。
脱毛ラボの運営会社である株式会社セドナエンタープライズは株式公開していないので財務内容の確認はできませんが、2017年6月期には約28億1600万円の債務超過に陥っていた情報はありましたので、こういった情報でリスクを評価すべきだったんでしょうね。
脱毛サロン業界では2019年までの期間では予約を取るのが大変という話をよく聞きました。
施術を受ける都度回数券を消化していく仕組みになっているところがほとんどで、今回の脱毛ラボではその回数券を消化しきれてない人たちが債権者となるわけですが、払ったお金のうち戻ってくるお金は微々たるものとなってしまうことが予想されます。
（2023年3月追記分）
『30年間通い放題』という謳い文句で契約してしまい、悲惨な目に遭ってしまった例
典型的な悪質商法。エステとか若年層にも需要が広がってるからターゲットにしやすいので要注意。
脱毛エステでトラブル急増『30年間通い放題』で契約したのに...店舗が次々『閉店』で怒りの声「詐欺にあったみたいな気持ち」(MBSニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/Nh3XIqcdRd
— 係長 (@cakari14) March 7, 2023
契約の書面は違法性があるものの、脱毛エステ業者側が返金に応じる可能性は低いという。
実際にお金を取り返すには裁判で長い時間を費やすことになってしまうことが予想されます。
大きな契約をする際には客側としてもしっかりとリサーチをしないといけないという事例でした。
「今だけお得にご契約いただけます」という誘いは絶対に乗らないことが大事かと。
サービスの質への影響
コロナ禍でとてつもないダメージを受けた業界の代表例といえばやはり旅行業界かと。
外出しようものなら批判の嵐でしたからね。
まして、海外旅行に至っては入国制限なんかもきつく、
2022年10月現在では円安が進み過ぎているのと、海外と日本との物価の差が開き過ぎていることもあり
なかなか行きづらくなってきてるかと。
で、旅行会社にも変化があり、某大手旅行会社は本社を売却しましたし
某大手旅行会社は資本金を1億円まで減資しました。
この状態でひと昔前までのきめ細かいサービスが受けられるのか？
ちょっと疑問の残るところでもあります。
今は世界レベルで争い事が多発してますから
不確定要素が非常に多いです。
不測の事態でも対応できるか否かの判断基準として
その会社の財務状況は大事な指標だと思うんです。
まとめ
今のご時世、突然サービスが終了してしまうことは当たり前に起こりえます。
サービスを申し込んだ側からすると完全に被害者となってしまうわけですが
賢い人はそもそもリスクの高そうな会社のサービスは避けるわけです。
急に予約が取れやすくなった、あるいは予約が全くできなくなった、とか
客に対して今までと違う角度からの訴求が増えてきたな、と感じたときは要注意かもしれません。
公開会社であれば有価証券報告書とかIR情報なんかは目を通した方が良いかと思います。
自分なりの判断基準や物差しの精度を上げていき、賢く生きていければ
より良い人生になるんじゃないかと思った次第です。
